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出展事業者情報


株式会社イー総研
ユーザー基本情報
企業形態 株式会社
企業名 株式会社イー総研
住所 〒1640012
東京都
中野区本町２－２７－５
前田ビル２階
電話番号 03-3377-8598
FAX番号 03-3377-8601
メールアドレス メールアドレスを公開している事業者ですが、ログインしていないと見ることはできません。
分野 その他の専門サービス
・シンクタンク

PR・DM・企画・調査・営業支援
・調査・アンケート

Web・IT・開発・パッケージ
・Webシステム開発
・システム・ソフトウェア開発
・IT・ECコンサルティング
ユーザー詳細情報
簡潔な紹介文 講師紹介業務、行政関連の調査事業、システム開発、Ｗｅｂサービス等を手がけています。
元々は経済産業省関連の行政系調査を主力としていましたが、現在は、認証制度・資格制度作成のためのコンサルティングと情報システム開発の受託・コンサルティングの割合のほうが多くなりました。
財団法人・社団法人における資格試験制度、認証制度の創設等、世の中になかった新しい仕組みを作っていくような調査事業・コンサルティング事業を得意としていますし歓迎します。
見積り.jp　取引先.jp セイヒン.jp　を開発して運営している企業です。
制度の立ち上げや、事業の立ち上げ等でのコンサルノウハウを実践した結果として講演.com 講師.com 果物屋.com そして新たな事業である 見積り.jp 取引先.jp セイヒン.jp があります。
受注コンサル仕事のあいまに、低コストで運営可能なようにシステム化とマニュアル化を押し進めた自社事業の創設に取り組んできました。
契約名称 株式会社イー総研
設立年 平成１２年７月
社員数 非公開
資本金 1000万円
前年度売り上げ 非公開
サービス提供可能地域 関東を中心とした全国
所属団体、組織 社団法人首都圏産業活性化協会
社団法人日本テレワーク協会
ユーザー紹介情報
サイトURL http://e-soken.com/
業務サービス紹介 認証制度のコンサルティング、事業立ち上げにあたっての運営の企画・支援がおもな仕事になります。
受託開発も受けていますが、Web系のこのサイトのようなものに限られます。
平成２０年度については、大きいプロジェクトについては、あと１本が限界ですので、お話がございましたらお早めにお願いいたします。（大きめのプロジェクトは年間２〜３本ぐらいが限界です。）
料金システム 基本的にはプロジェクト単位で受けます。
お話をうかがい、企画書とお見積書を出してのスタートとなります。
業務実績 ◆資格試験制度・認証制度等についてのコンサルティング

・「平成17年度オフィスセキュリティマーク認証制度策定にかかわるコンサルティング」社団法人ニューオフィス推進協議会（平成17年度）
・「検査分析士資格試験制度立案に関するコンサルティング」NPO法人分析産業人ネット（平成18年度〜現在）
・「Japan Color認証制度創設に関するコンサルティング」社団法人日本印刷産業機械工業会(平成20年度〜現在）
※今年度（21年度）の資格試験や認証制度創設にかかわるコンサルティングについては、大変手間がかかるため、新規では残り１団体しかお受けできません。
大変手間がかかるので本当にいくつも同時にお受けできませんので、ご希望される財団法人・社団法人等のご担当の方はお早めにご連絡をお願い致します。制度立ち上げまでに最低でも１年ぐらいはかかります。

◆講演関連事業

講演.com及び講師.comという講師紹介業が、事業の一つの柱になります。なお、弊社スタッフや弊社代表が講演することは通常はありません。

◆コンサル系事業

公開可能なもののみ掲載致します。
株式会社　日本メディカル・ヴィタｅ治験ドットコム　http://www.e-chiken.com/
大西旗店　e旗ドットコム　http://www.e-hata.com/
2002年に執筆した「創業のために必要なこと」という107ページの冊子が（財）福島県産業振興センターのホームページで公開されています。こちらから冊子をダウンロードできます。

◆研究業務

*
IPA及び（社）首都圏産業活性化協会「中小企業IT活用支援マニュアル」作成事業こちらから報告書がダウンロードできます。

ITSSP等でも事例が掲載されています。

制度策定のコンサルティングを続けて参りました(社)ニューオフィス推進協議会　オフィスセキュリティマーク認証制度　オフィスセキュリティコーディネータ制度が実現し、5/20、21日に試験が実施され約520名が受験しました。

「知識創造を活性化するための新たなオフィススタイルのあり方に関する調査研究報告書」社団法人ニューオフィス推進協議会が、クリエイティブ・オフィス・レポートv1.0としてデザイナーの手で再編集され、発表されました。

・「平成13年度会津若松市地域省エネルギービジョン策定等事業（地域省エネルギービジョン策定等調査）」株式会社会津リエゾンオフィス／ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）（平成13年度）
・『「中小企業ＩＴ活用支援マニュアル」作成業務』（財）首都圏産業活性化協会／ITSSP事務局（平成13年度）
・「中小製造業受発注業務のＥＤＩ化による中小製造業サプライチェーン・マネージメント・ネットワーク調査研究」財団法人相模原市産業振興財団（平成13年度）
・『「電子図面を有効利用するためのＷｅｂサーバシステムの開発」に関する市場調査』株式会社会津リエゾンオフィス（平成14年度）
・「平成14年度郡山地域試作品センターに関する調査」財団法人郡山地域テクノポリス推進機構（平成14年度）
・「筑波サーキットユーザー意向調査業務」社団法人日本オートスポーツセンター（平成14年度）
・『新規成長産業連携支援事業（コーディネート活動支援事業）における「市場動向及び競合技術調査」、「市場動向及び事業化計画策定調査」及び「事業化計画策定調査」』株式会社会津リエゾンオフィス（平成15年度）
・「平成16年度地域活性化推進調査研究委託事業（中小製造業のブランド・マネジメントに関する実態調査）」経済産業省関東経済産業局（平成16年度）
・『会津地域「産業人材教育のあり方」企画調査』財団法人東北産業活性化センター（平成16年度及び17年度）
・「マイクロアーツの開発した技術及び製品の事業計画立案に関する大学発ベンチャー・事業化可能性調査」株式会社会津リエゾンオフィス／社団法人発明協会（平成17年度）
・「平成17年度オフィスセキュリティマーク認証制度策定にかかわるコンサルティング」社団法人ニューオフィス推進協議会（平成17年度）
・「知識創造を活性化するための新たなオフィススタイルのあり方に関する調査研究」社団法人ニューオフィス推進協議会(平成18年度）
・「検査分析士資格試験制度立案に関するコンサルティング」NPO法人分析産業人ネット（平成18年度〜現在）
・「平成19年度広域計画推進研究会調査研究事業支援業務」庄内広域行政組合（平成19年度）
・「平成19年度サービス産業生産性向上支援調査／中小企業のためのテレワーク活用ガイドブック」社団法人日本テレワーク協会における原稿執筆／挿絵作成(平成19年度）

その他、調査研究系の実績多数になります。
下請けの調査研究や名前を出せない調査レポート等のほうが多いのですが、毎年7〜8本前後の調査研究レポートを作成しております。（行政系のシンクタンク屋です。）

自主調査事業等も行っております。 現在の研究テーマは、IT、PFI等です。

（主な委員等）
・ ユーザー教育用教材作成部会（特定非営利活動法人　ＩＴコーディネータ協会）委員(平成14年度)
・ 中小企業ＩＴ化提言研究会（経済産業省情報処理振興課）委員（平成15年度）
・ 情報ネットワーク委員会（財団法人首都圏産業活性化協会）委員(平成13年度、平成14年度)
・ IT経営教科書作成委員会委員（特定非営利活動法人　ＩＴコーディネータ協会）（平成16年度）
・ ＩＴ経営応援隊　IT経営教科書作成委員会委員（経済産業省商務情報政策局）（平成16年度）
・ 郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議委員（平成16年度）
・ 経済産業省　商務情報政策局情報処理振興課　ＩＴ経営応援隊・ＩＴ経営教科書作成委員会　委員（16年度）
・ 郡山テクノポリス地域戦略的アライアンス形成会議　委員（16年度）
・ 経済産業省　商務情報政策局情報処理振興課　ＩＴ経営応援隊・ＩＴ経営教科書作成委員会　委員（17年度）


主なWeb事業・開発関連事業

講演.com　講演講師の紹介を行うサイトです。
講師.com 講演コムのＷブランドサイトとして、講師からの情報発信を中心に構成しています。
見積り.com　見積りサイトとして立ち上げ中です。

その他、開発関係の実績はほぼ１００％下請けですので割愛させていただきます。